写真：LIMO [リーモ]

2024年は、5年に一度の公的年金の財政検証の年です。 4月16日、厚生労働省は年金制度の改革に向けて議論の土台となる項目を発表。今後、どのような方向に議論がなされていくか気になるところですね。 【一覧表・グラフで確認】年代別の「住民税非課税世帯」の割合＆65歳以上シニアの貯蓄額を一気に見る 物価が上昇するなかで、受給できる年金の動向を不安に思うシニア世代もいることでしょう。 その一方で、住民税が非課税になる「住民税非課税世帯」も存在しています。住民税非課税世帯に該当すれば、住民税がかからないため経済的負担が軽くなります。 今回は65歳以上の「住民税非課税世帯」の割合を確認するとともに、シニアの懐事情も確認していきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

そもそも「住民税非課税世帯」とは？

「住民税非課税世帯」とは、文字通り「住民税が課税されていない世帯」を指します。 「所得割」と「均等割」から成り立つ住民税は、生計を一にする家族全員が所得割と均等割の両方が課税されないケースで住民税非課税世帯に該当します。 所得が低く生活の困窮が懸念される住民税非課税世帯に対し、コロナ禍や昨今の物価高騰に対する支援策として「現金給付」を行われてきました。 次の章では、住民税非課税世帯の要件を確認していきましょう。

「住民税非課税世帯」の要件

住民税非課税世帯になる条件は、厳密には自治体により異なります。 参考までに、東京23区内における要件をチェックしていきましょう。 （1） 生活保護法による生活扶助を受けている方 （2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方 （3） 前年中の合計所得金額が下記の方 ＜同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合＞ 35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+31万円以下 ＜同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合＞ 45万円以下 出所:東京都「個人住民税」 上記、3については自治体ごとに定められた基準がありますので、お住まいの自治体ホームページ等でご確認ください。 所得が一定額以下になる場合に住民税非課税世帯に該当しますが、住民税非課税世帯は実際にどれくらい存在するのでしょうか。