伊佐市役所外観

　鹿児島県伊佐市が２０２６年度の開所を目指す新庁舎計画を巡り、建設可否の住民投票条例制定の直接請求を目指している同市の住民団体が４日、法定数を大きく上回る５４７０筆の署名簿を市選挙管理委員会に提出した。 【写真】〈関連〉伊佐市選挙管理委員会に署名を提出する住民団体の代表ら＝４日、伊佐市役所

　選管の審査で、請求に必要な有権者の５０分の１以上の署名（約４００筆）が有効と確認されれば、署名簿縦覧などの後、団体は直接請求する。 　市によると、新庁舎の建設費と、一部を庁舎に合体する大口ふれあいセンターの大規模改修費に約６４億３０００万円、土地の造成や周辺の公園整備などに６億２０００万円を見込む。団体は、支出済みの事業費などを含めると８０億円に上ると主張。１万筆を目標に３月に署名を集めていた。 　この日、団体の３人が市選管を訪れ、提出。岡野文男代表（７９）は「事業費を少しでも安くし、子育て世代や移住者の補助金に充ててほしい」と語った。１１月の市長、市議選には趣旨に賛同する候補を立てるよう準備を進めている。