有識者らでつくる「人口戦略会議」が消滅可能性自治体のリストを公表したことについて、全国町村会の吉田隆行会長は26日、「これまでの地域の努力や取り組みに水を差すものであると言わざるを得ない」と批判するコメントを発表した。 　同会議は20～39歳の女性人口が2050年までの30年間で半減する分析を踏まえ、全国744が消滅可能性自治体と分類した。吉田会長は「一面的な指標を持って線引きしている」と指摘し、「全国の自治体は、人口減少への対応や、独自の地域づくりに懸命に取り組んでいる」と主張した。 　東京一極集中や少子化に問題があるとして「一自治体の努力だけで抜本的な改善を図れるものではなく、リストの公表によって一部の地方の問題であるかのように矮小（わいしょう）化されてはならない」とした。 　自治体が取り組むべきは「人口減少が進む中でもそれぞれの地域で安心して暮らせる持続可能な社会の実現」と強調。その取り組みを国が支援する重要性を主張した。 　リストの公表は全国町村会だけでなく、複数の首長や知事、関係者から「違和感」「不安を与える」「ナンセンスで地域づくりの足を引っ張る」などと批判が出ている。