[写真]街づくり事業で新会社設立を発表したパナソニックの北野氏（右）とトヨタの白柳氏（Natsuki Sakai/アフロ）

　パナソニックとトヨタ自動車は9日、街づくり事業で新しい合弁会社を設立することで合意したと発表した。協業によってパナソニックの暮らしに関わる技術とトヨタの新しいモビリティサービスへの取り組みを生かす。両社は同日、東京都内で記者会見を開き、新会社の社長に就任するパナソニックの北野亮（まこと）専務執行役員が「デベロップメントとテクノロジーを融合させ、街全体の新しい価値の創出を目指す」と述べた。新会社の本社は東京で、2020年1月に設立予定。 【動画】パナソニックとトヨタが街づくり事業で新会社設立へ（2019年5月9日） 　会見にはパナソニックの北野氏とトヨタの白柳正義執行役員が出席した。白柳氏は、8日のトヨタの決算説明会で豊田章男社長が掲げた「コネクティッド・シティ」という概念を持ち出し、今後は、生活を支えるモノやサービスが情報でつながり、クルマを含めた街づくりを一体で考える必要があると説明した上で「それを実現するための合弁会社だ」と述べた。 　両社は今年1月、車載電池を生産する新会社を2020年末までに設立すると発表している。 ※会見の模様をTHE PAGEのYouTubeチャンネルでライブ配信します。