衆議院選挙の投票日まで1週間、20日朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」では、与野党各党の幹事長らが地方創生などをめぐり議論しました。 自由民主党・森山裕幹事長: 地方創生交付金については、（来年度の）当初予算で倍にすると（石破首相は）言っていましたが、3月までが大変ですので、（今年度の）補正予算で対応していくことになると思います。 立憲民主党・小川淳也幹事長: どうやって安定した暮らしや、雇用の基盤を地方が地方ならではの形で整えていくか。住環境含めて、全国的なナショナルミニマムを自治体に責任を負わすんじゃなくて、国がしっかりと底上げする。 日本維新の会・藤田文武幹事長: いわゆる現役世代に過度な負担を上げ続けてきたのが自公政権で、今からの政治は、現役世代の負担をとにかく下げる。手取りを増やす、余力を増やす、そして、消費を喚起して経済を上向きにする。 公明党・西田実仁幹事長: 賃金と物価というものをよく見極めて、どういう家計支援が必要なのか。10万円給付というのが独り歩きしてますけれども、一切額とか対象者というものを決めていることはありません。今後どうするかを検討していく。 日本共産党・小池晃書記局長: 大企業の内部留保、たまったものに課税をして財源つくればいいじゃないか、それをやって最低賃金を、最低賃金の地域格差大きいですから、時給1500円。やっぱり全国一律の最低賃金制度。 国民民主党・榛葉賀津也幹事長: ガソリン税がべらぼうに高いんですから、ガソリン代のうち53.8円が税金で、それにまた消費税を取っていく。暫定税率なんて50年続いてるんですから、こういうゾンビみたいな税制をしっかり改正していく。 れいわ新選組・高井崇志幹事長: れいわ新選組は、5つの無償化を言ってます。学費の無償化、保育料の無償化、学童（保育）の利用の無償化、給食費の無償化、18歳までの子ども医療費の無償化。やっぱり国が責任もってやるべき。 また、与野党各党は、各地で支持を訴えています。 社民党・福島瑞穂党首: 社民党は、頑固に平和、暮らしが一番、税金は暮らしにそのことを訴えています。 参政党・神谷宗幣代表: 参政党は、多くの国民の皆さんに政治に参加してもらいたい党なんです。投票率上げたいんですよ。若者に選挙に行ってほしい。 衆議院選挙は、27日に投開票が行われます。