11月定例記者会見『気候変動に対応する中国の政策と行動報告書2024』を発表した中国生態環境部（2024年11月6日撮影、動画のスクリーンショット）。

【東方新報】中国生態環境部は6日、11月定例記者会見の席上、『気候変動に対応する中国の政策と行動報告書2024』を発表した。これは、中国の気候変動への取り組みに関する新たなイニシアティブ（主導項目）を解説し、「国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）」への中国の立場の説明と提案をまとめた報告書だ。 　この報告書は2008年から毎年発行されている。今年の報告書は、23年以降の気候変動への対応として、様々な分野にわたる政策、措置、主要イニシアティブの進捗と成果が包括的に記し、中国の責任ある姿勢を示したとしている。 　生態環境部によれば、中国は、国連気候変動枠組条約および15年「第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）」の開催地・パリで採択された気候変動抑制に関する多国間協定（合意）である「パリ協定（Paris Agreement）」で定めた目標、原則、取り決めを実行に移すよう、全ての関係者に呼びかけ、COP29で前向きな成果を促進したいと考えている。 「COP29」はアゼルバイジャン共和国で11月11日から22日まで開催され、同国がこれまで中国は一連の措置を実施することで、産業構造とエネルギー構造の調整を推進している。 　生態環境部によると、中国は多国間主義と共通だが各国でそれぞれ差がある責任の原則を支持し、気候変動への対応に向けたグローバル・ガバナンスのプロセスに積極的に参加している。中国は気候変動に関する「南南協力」（地球の南側に多い発展途上国間の相互協力）に深く関与し、途上国が気候変動に対応する能力向上を支援している。 　中国は42の途上国と「南南気候協力」に関する53の覚書に署名しており、これには、低炭素モデル地区の建設や交流セミナーの開催などが含まれるという。(c)東方新報/AFPBB News ※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。