「子どもは欲しいがワンオペはきつい」......非婚就業に傾く日本女性の理想と現実
＜通常は年齢が上がるにつれて収入は多くなるが、日本の既婚女性は20代後半をピークに減少している＞
就職情報事業のマイナビが昨年11～12月に実施した調査によると、今年春に卒業予定の大学生・大学院生の19.2％が「今のところ、子は欲しくない」と答えたという。性別をみると男子が12.1％、女子では23.5％にもなる。安定した収入を得る見通しを持ちにくいことに加え、女子については結婚・出産による損失を意識しているためと思われる。 【グラフ】男女別、大卒就業者の収入変化 だが裏返すと、女子でも76.5％（4人に3人）は出産を望んでいる、ということだ。国の調査結果を見ても、18～34歳の未婚女性で「非婚就業継続」を望んでいるのは12.2％、「DINKs」（共働きで子を持たない）希望は7.7％でしかない（『出生動向基本調査』2021年）。残りの8割は出産を望んでいることになる。この女性たちが出産に踏み切れたら、出生数は大幅に増える。 しかしこれはあくまで理想で、現実はこうなるだろうという予想はだいぶ違っている。＜表1＞は、未婚女性のライフコースの理想と予想（現実展望）を対比したものだ。 ＜表1＞ 理想としては、仕事と子育てを両立したいという「両立コース」が34.0％と最も多くなっている。対して予想を見ると、「非婚就業」が33.3％と最も多い。こうしたズレがなぜ生じるかだが、理想の結婚相手に出会える展望が持てない、というのが大きいのではないか。 女性が男性に求める条件は、経済力ばかりではない。上記の『出生動向基本調査』（2021年）によると、未婚女性が結婚相手に求める条件として最も多いのは「人柄」で88.2％、その次は「家事・育児の能力や姿勢」だ（70.2％）。経済力（36.3％）や職業（24.2％）などよりも、「重視する」のパーセンテージはずっと高い。 女性が理想として描いている「両立コース」とは、仕事に加えてへとへとになって家事や育児を一手に担うようなものではない。パートナーの協力を強く期待している。しかし日本の男性の家事・育児分担率は非常に低いので、そうなる可能性が高い。それならば、現実には非婚のまま就業継続という方向に傾きやすくなる。 家事・育児の「ワンオペ」が課されるとなると、仕事を継続にするにしてもフルタイムで働くことは難しくなり、稼ぎも目減りする。とくに高学歴の女性の場合は、それが顕著だ。大卒の有業者の年収中央値を年齢層別に計算し、線でつないだグラフにすると＜図1＞のようになる。 ＜図1＞ 通常は年齢が上がるにつれて収入は多くなるものだが、既婚女性だけは20代後半をピークに減少していく。結婚・出産によるもの、いわゆる「マミートラック」に絡めとられているためであるのは明らかだ。未婚の男女では差はあまりない。異常なのは既婚の夫婦で、妻の収入が夫に吸い取られているかのようなグラフだ。 他国でも同じと思われるかもしれないが、以前に筆者が試算したところ、未婚よりも既婚・子持ちの女性の収入が多い国もある（「女性の収入面の『子育て罰』が特に大きい日本社会」本サイト、2023年5月10日掲載）。日本の状況を、致し方ないことと放置していい理由はどこにもない。 女性のライフコース展望の理想と予想に隔たりがあるのは、こうした不当な現実があるのを見越してのことだ。止まらない未婚化・少子化は、それに対する女性の異議申し立ての結果とも言える。 ＜資料：国立社会保障・人口問題研究所『第16回・出生動向基本調査』（2021年）、 総務省『就業構造基本調査』（2022年）＞
舞田敏彦（教育社会学者）
