【7月23日はふみの日】友人によく手紙を出します。郵便料金が上がると聞いたのでこれからはメールにすべきか、いっそのこと“年賀状じまい”もしようか迷っています。みんなどれくらいの頻度で手紙を出していますか？

一般の人がはがきを出す機会として多いのが、年賀状や暑中見舞いなど季節のあいさつのときではないでしょうか。 また、仕事でも書類を郵送したりレターパックを利用したりと、何かと郵便を利用することも多いかもしれません。実は冒頭の質問のように、今秋から郵便料金が上がります。本記事で見ていきましょう。

ふみの日とは

1979年に郵政省（現総務省）が23日を“ふ・み”と読めることより「ふみの日」と定め、旧暦の7月が“ふみづき”であることにより、7月23日を「ふみの日」と制定しました。

郵便料金の値上げは

平成以降の郵便料金の値上げは、図表1のような推移をたどっています。 図表1

図表1

（日本郵便「国内の料金表 手紙・はがき」より筆者作成） このように、料金だけを見るとこの秋には35年前の通常はがきは2.07倍、定形郵便物は1.77倍となります。 ちなみに、この間の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は2020年を100とした場合、87.5から105.2と1.20倍となっています。また、この秋の改定では50グラム以内の定形郵便物も94円から110円となりますので、定形郵便物の料金は統一されます。 ただし、定形郵便物に関していえば、消費増税を除けば30年ぶりの値上げで、通常はがきも7年ぶりの値上げです。

郵便物はどれくらいあるの？

2023年度郵便物等の引受物数は、郵便物が約135億7769万通、ゆうパック等の荷物が約38億8315万個となっており、それぞれ対前年比で8億6741万通（－6.0％）、2億1007万個（－5.1％）の減少となっています。 また、年賀状は11億7000万通から9億7000万通と17.1％も減少しています。 ちなみに一番多かったのは2003年の約44億通ですので、それと比べると約5分の1になっています。

“年賀状じまい”についてのメリット・デメリットは

今では電子メール等で新年のあいさつを行うことが増えたり、高齢の方に限らず“年賀状じまい”をしたりする方も増えてきて、前述のような年賀状減少につながっていると考えられます。 では、実際に“年賀状じまい”をした場合のメリット・デメリットを考えていきます。 メリットはいうまでもなく、コスト削減です。これまで50人に送っていた年賀状を止めれば、来年以降はがき代だけでも4250円の費用が削減されます。 また企業であれば、同じ会社から他社の各部門に送っているなどのダブりもありますので、会社によっては印刷代等を含め10万円単位の経費削減につながるかもしれません。 デメリットは、年賀状の減少によって、年賀状を出すことでもらう側の印象に残る割合も高くなる傾向があります。特に事業を行っている方であれば、これまでお世話になった顧客に送ることによって印象に残り、次の仕事につながるかもしれません。 また親戚や知人・友人の場合、普段頻繁に連絡を取っていれば問題ないですが、あまり連絡を取っていない人と連絡を取ることによって、先方の所在の確認ができるというメリットがあります。 電子メールや携帯電話だけですと、何かの事情により連絡がつかなくなった際、相続等で連絡をしなければならないときに無駄な手間がかかってしまいます（郵便の場合は転居しても転送してくれます）。 このように年賀状を送ることは、事業においても家族間においても、一定のメリットがあることを考えておいたほうがよいかもしれません。

相手によって使い分けるのがよい

確かに物価高のなか、郵便料金の値上げは家計にも企業にも影響があるでしょう。単なる費用の削減だけであれば、“年賀状じまい”もよいのかもしれません。 しかし、相手との良好な関係を保ちたい、保って行きたい場合のツールの一つとして、年賀状や日々の手紙というのは有効な手段となるでしょう。 出典 日本郵便株式会社 郵便局 ホームページ 日本郵便株式会社 郵便局 国内の料金表 手紙・はがき 日本郵政グループ 2023年度郵便物・荷物の引受物数 執筆者：田久保誠 田久保誠行政書士事務所代表