三菱ＵＦＪ銀行

　顧客企業の非公開情報を無断で共有したなどとして、金融庁は２４日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪ銀行と系列証券２社に対し、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。親会社としての監督責任を検証するため、ＭＵＦＧには銀行法に基づく報告徴求命令を出した。 【図】いろいろありました…謝罪記者会見

　業務改善命令の対象は、同行と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の計３社。証券取引等監視委員会が１４日、３社に行政処分を科すよう金融庁に勧告していた。

　銀行法では、親会社のＭＵＦＧに、傘下の銀行や証券会社に対する健全な経営管理が義務づけられている。金融庁はＭＵＦＧと三菱ＵＦＪ銀に対し、報告徴求命令を出すことで、問題の原因究明と管理態勢や企業統治（ガバナンス）の改善を求めた。

　監視委によると、３社では２０２１～２３年に、少なくとも顧客企業９社の非公開情報が無断で共有され、これを禁じる「ファイアウォール（ＦＷ）規制」への抵触があった。三菱ＵＦＪ銀は有価証券取引の勧誘を禁じる規定に反し、顧客企業に少なくとも２８回、系列証券との取引を勧誘したとしている。

　ＦＷ規制は、銀行と証券の相互参入が可能になった１９９３年に導入されたが、欧米に比べて規制が過度だなどとするメガバンクグループからの意見を踏まえ、段階的に緩和されてきた。