中間貯蔵施設、中国電力が表明 「単独は困難」関電と共同調査
中国電力の大瀬戸聡常務執行役員は2日、山口県上関町で記者会見し、上関町の同社所有地で原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設を検討していることを表明した。「単独での建設や運営が難しい」とし、同様に施設が必要な関西電力との共同開発を前提にボーリング調査などを進めるとした。 東京電力と日本原子力発電が出資する「リサイクル燃料貯蔵」の施設が青森県むつ市にあり、上関町にできれば全国で2例目となる可能性がある。 西哲夫町長は近く臨時議会を開き、調査を受け入れるかどうか諮る方針。中国電は議会の動向などを見守り、調査に着手する。 中国電によると、建設は同社の所有地内で、発電所の建設予定地の外。調査期間は半年で、ボーリング調査を10カ所で予定する。調査期間中、国から年間1億4千万円の交付金が町に入るという。施設には、中国電島根原発（松江市）や関電の原発から出る使用済み核燃料を受け入れる想定。 大瀬戸氏は会見で「原子力事業者の連携による貯蔵能力の拡大につながる」と説明した。
