プロ野球選手会「保留制度」公正取引委員会に申し立て検討「独禁法違反」主張
労組・日本プロ野球選手会（会沢翼会長＝広島）は２３日、札幌市内で臨時大会を開催し、一つの球団が選手と契約交渉する権利を独占する保留制度が独禁法違反に当たると考え、公正取引委員会への申し立てを検討していると明かした。選手会側は「保留（選手）名簿に（名前が）載っていれば移籍できない仕組み」であり、「独占禁止法違反」と主張した。 昨年１２月７日に選手会は定期大会を開き、公正取引委員会への申し立てを決議。会沢会長は「ゼロベースで考え直す発想も必要になる」と説明した。ＮＰＢと国内ＦＡ権の取得年数を高校出身選手が７年、それ以外の選手は６年と１年短縮する案などを議論してきた。 希望通りに話が進まず選手会の森事務局長は「話し合いで解決できそうにない。第三者の意見を聞きたいという選手の思いがあった」。ただ準備が「整っていない」と実際に申し立てするまでには至っていない。 また、米大リーグ選手会と関係強化のために基本合意書を締結。「強い味方が増えた。参考にしたい」と話した。
