選択的夫婦別姓実現へ、一刻も早い法改正案提出を－経団連が初提言
自民党は21年に「氏制度の在り方に関するワーキングチーム」を立ち上げ、「戸籍制度の維持」と「こどもに不利益が生じないよう十分配慮する」ことを前提に「更なる検討を行う」とした論点整理を公表した。その後、意見を交わす場は持たれていない。
推進議連の井出氏は、「議論をしては対立する」ことを繰り返し、「再開に二の足を踏んでいる」のが現状と指摘。平等や寛容さに対する意識が高い若い世代の声に応えるためにも「一刻も早く議論を再開させる必要がある」と述べた。
24年のＮＨＫ調査では、「選択的夫婦別姓」に賛成する人は62％、反対は27％となった。年代別では、60代以下はいずれも「賛成」が70％台で「反対」を大きく上回ったのに対し、70歳以上は「賛成」が48％、「反対」が40％だった。
一方、内閣府は「積極的に結婚したいと思わない理由」として「名字・姓が変わるのが嫌・面倒だから」を挙げた女性は20－30代で約４分の１、40ー60代では３分の１に上るとした調査を公表している。
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Yuki Hagiwara
