宿泊税の導入などを検討する千葉市の会議が11月20日、市内で初めて開催されました。 　千葉市観光振興検討会議には幕張新都心ホテル協議会や市観光協会などの代表者らが出席し、会議の座長には、淑徳大学観光経営学科の朝倉はるみ教授が選出されました。 　初会合では、神谷市長が観光地として千葉市を選んでもらうため、宿泊税への考え方や活用法について議論を深めていきたい」と挨拶し、市の担当者が市の観光振興の現状と課題を説明しました。 　市に宿泊する人の数は、コロナ前の水準をほぼ回復しているものの、外国人の宿泊者は3割程度しか戻らず、新たな観光コンテンツや効果的な情報発信などを課題としました。 　これに対し委員からは、宿泊地としてのイメージの定着を図るべきとする意見や、市の観光振興予算の増額を求める声もあがりました。 　また、県の宿泊税では、市町村に充てられる財源は全体で約11億円で、市町村独自で宿泊税を導入する場合、県の分に市町村分を上乗せして課税することなども説明されました。 　市は今後、課題を解決するための財源の規模や使い道などを精査していく方針です。 　一方、宿泊税に関して、自民党千葉市議団が県に対し、導入を慎重に検討し、市町村への説明と調整を求める意見書を市議会の定例会に提出することがわかりました。 　市町村独自で宿泊税を導入した場合、上乗せ課税は「観光施策推進の妨げになりかねない」として、県の制度設計の見直しを含め市町村と調整するよう求めています。