NHK

　NHKがようやく本音を明かした。4月25日の衆議院総務委員会で小池英夫 専務が「ネット配信のみを利用する受信料額は、地上波契約と同じ水準にする方向で検討している」と具体的な金額に言及したのだ。むろん、すでにテレビの受信料を支払っている世帯に新たな負担は生じない、と言うのだが――。 【画像をみる】「えっ、本当に？」NHK総合チャンネルを“1週間に5分以上見ている人”の割合が衝撃の結果に 　***

　当のNHKは、以下のように報じた。 《インターネットを通じた番組などの提供をNHKの必須業務にすることなどを柱とする放送法の改正案が、衆議院総務委員会で賛成多数で可決されました。/放送法の改正案は、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を必須業務にするとしています。（中略）費用負担については、受信料を支払っている人は、追加の負担なく利用できるとしています》（“ネット配信　NHKの必須業務に”　放送法改正案　衆院総務委可決:4月25日配信） 　一見すると、これまでと何も変わらないように思える。放送担当記者に聞いた。 「放送法でNHKにとって“必須業務”はテレビ放送とラジオ放送のみと定められていました。つまり、これが“本業”です。これまでネット配信はテレビを持たない人への“補完業務”と位置づけられていましたが、これを本業に加えようというわけです。平たく言えば、本業になれば堂々と受信料を請求することが可能になります」 　NHKは、ネット配信は“補完”と明言していた。つまり、課金しないはずだった。

有料化は昔からの希望

「2017年7月、NHKの幹部が総務省の有識者検討会で『将来的にはネット配信を必須業務にしたい』、つまり有料化したいと口走ったため、民放各局が民業圧迫だと大騒ぎしたことがありました。当時の上田良一 会長は『本業はあくまで放送で、ネット配信は補完的存在にすぎない』と火消しに走りました。しかし、いつまでも放送の補完では収入にはなりません。受信料の支払い世帯数は頭打ちで、おまけに値下げも行った。収入を増やすためには、ネット配信から受信料を得る必要があるのです」 　NHKの目論見どおり放送法の改正案は可決された。そこで満を持してネット配信の受信料に言及したのだ。現在「NHKプラス」では総合テレビとEテレの常時同時配信と見逃し配信サービスを行っているが、受信料を支払っている世帯でなければ登録できない。 「NHKは『受信料を支払っている世帯なら無料で登録できます』と大宣伝をしていますが、昨年6月末に発表された資料によると、22年度末までに『NHKプラス』に登録したのは約373万件、受信料支払い世帯は3644万件。つまり1割ほどしか登録していないことがわかりました。『NHKプラス』の本格運用は20年4月からなので、丸2年かけて1割にしか普及しなかったことになります」 　現在、地上波の受信料は月1100円だ。無料だとしても1割しか登録していない「NHKプラス」に、わざわざ1100円を出して登録する人がどれほどいるのだろう。