９月２０日、東京地下鉄（東京メトロ）は、新規上場に伴う株式の売り出しを決議した。写真は財務省前にある東京メトロの駅の看板。都内で８月撮影（２０２４年　ロイター／Miho Uranaka）

Miho Uranaka　Takaya Yamaguchi　Sam Nussey ［東京　２０日　ロイター］ - 東京証券取引所は２０日、東京地下鉄（東京メトロ）の上場を承認した。東京メトロは民営化から２０年を経て、１０月２３日にプライム市場へ上場する。約６年ぶりの大型上場で、最大株主の日本政府は売却収入を東日本大震災の復興財源に充てる。 東京メトロは同日、上場に際して発行済みの半分に当たる２億９０５０万株を売り出すことを決議した。売り出しの想定価格は１株１１００円で、総額３１９５億円を見込む。金融情報を扱うロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）のデータによると、２０１８年のソフトバンク以来、約６年ぶりの大型上場となる。上場時の時価総額は６３９１億円の見通し。 １０月７日に仮条件価格を示したうえで、８日から１１日にかけブックビルディング（需要積み上げ）に移行。正式な売り出し価格は１０月１５日に決める。投資家の需要が積み上がれば、時価総額は相応に膨らむ公算が大きい。 財務省幹部によると国内での販売比率は８０％程度、海外では２０％程度になると想定している。 投資家からの需要を喚起するため、乗車券の配布や関連会社の割引サービスなど、株主優待を導入する。 ＩＰＯを統括する共同主幹事（ジョイント・グローバル・コーディネーター）は野村証券、みずほ証券、ゴールドマン・サックス証券が務める。 東京メトロ株は国が５３．４％、都が４６．６％を保有し、合わせて５０％をそれぞれ同率で売却する。東日本大震災の復興財源確保法は、国が２７年度までに確保した東京メトロ株の売却収入を復興債の償還費用に充てると規定している。 東京メトロの歴史は、１９２０年に設立された東京地下鉄道株式会社にさかのぼる。７年後に東京の浅草と上野を結ぶ日本初の地下鉄を開通。帝都高速度交通営団（営団地下鉄）を経て現在の路線網は１９５キロに広がり、新型コロナウイルス禍の影響が残る２０２２年度の乗客数は約２１億人だった。日本民営鉄道協会に加盟する１６社中、２位の東急電鉄に２倍以上の差をつけてトップだった。 ２００４年の民営化とともに東京メトロに改称すると、上場に向けて準備を進めたが、都営地下鉄との「一元化」を求める石原慎太郎知事や猪瀬直樹副知事（いずれも当時）が株式売却に反対し、上場議論はしばらく立ち消えとなった。 しかし、２１年７月に国土交通省の諮問機関が「復興財源を確保し、将来世代に負担を先送りしないためにも、株式売却を早期に進めていく必要がある」と答申。上場への動きが道が開けた。東京８号線（有楽町線）の豊洲─住吉間の延伸、白金高輪と品川を結ぶ品川地下鉄構想の整備を確実に進めるため、国と都が株式の半分を当面保有し続けることも提言した。 （浦中美穂、山口貴也、Sam Nussay　編集：久保信博）