時間外労働の規制（いわゆる2024年問題）は物流や医療、建設業界だけでなく、《旅客輸送》でも対策が求められています。バス業界では運転手の労働時間短縮で運行ダイヤに変化が生じ利用者にも影響が及んでいます。 運転手不足は深刻で、減便や路線廃止が行われる中、長崎県内では2つのバス会社が運行する路線の一元化運行や、利便性向上のためのサービス改善などが試みられています。 【写真を見る】バス業界2024年問題 深刻な運転手不足で減便・廃線・一元化　一方で利便性向上で利用者定着めざす取り組みも　長崎 【住吉光アナウンサー（以下:住）】: 長崎の暮らし経済ウイークリーオピニオン今週も平家達史NBC論説委員（以下:平）とお伝えします 【平】今回のテーマは「バス業界2024年問題」です。 【住】2024年問題というと、医療・建設・物流業界で時間外労働時間に上限が設けられましたが、貨物だけではなく、旅客輸送も関わってくるんですね? 【平】国の働き方改革関連法によって、時間外労働時間の上限は、原則月45時間、年360時間と定められています。それに加えて『改善基準告示』というルールも適用され、拘束時間や休息時間の上限についても見直しが行われました。 例えば、バス業界では、拘束時間の上限が1日16時間から15時間に短縮され、1日の休息時間が継続8時間以上から9時間以上に変更されました。 【住】拘束時間が短くなると《出勤・退勤時間》に影響が出てきますよね? 【平】例えば、これまでは『午後11時まで働いた』場合、翌日は『午前7時から出勤が可能』でしたが、4月からは『出勤可能時間は午前8時』になりました。 バスの利用者は朝7時～8時にかけて多いですから、この時間帯のバスの便数を確保するためには《最終便を繰り上げざるを得ない》ということです。 【住】夜と朝で別の運転手が運転することはできないのでしょうか。 【平】バスの運転手不足も深刻なんです。全国のバス運転手数は、大幅に減っていて、2030年には路線の維持のための人数が《3.6万人不足する》と見込まれています。（日本バス協会調べ）