フィリピンの元国防大臣がきょう那覇市で開かれたシンポジウムに出席し日米地位協定について「改定しても安全保障は維持できる」と述べました。 県主催のシンポジウムに出席したのはフィリピンのオルランド・メルカド元国防大臣です。 メルカド元大臣はフィリピンがアメリカとの地位協定を破棄し、その後の交渉で新たな二国間協定を締結した経緯に触れ次のように述べました。 ▽フィリピン元国防相　オルランド・メルカド氏： 「私たちは基地を撤去して恒久的な基地を望んでいないと言っていますがアメリカとの安全保障のためのパートナーシップは望んでいないとは言っていません。私たちはパートナーシップを確認したかったので訪問軍協定を可決しました」 メルカド元大臣は地位協定を改定しても安全保障体制は維持できるとし、返還された基地の跡地が国内経済の重要な役割を果たしていると述べました。 また、玉城知事はヨーロッパではアメリカ軍の活動に国内法が適用されている事など日本の運用との違いを指摘し「日米地位協定の改定が必要だ」と重ねて強調しました。