去年一年間で県内で発生した特殊詐欺事件は82件。県警によりますと、前年よりも30件増加したということです。 特殊詐欺事件の始まりのほとんどが予兆電話。県内の警察署では、予兆電話からの被害を減らそうと新たな取り組みが始まりました。 きょう、伊予警察署では… （講習）： 「かかってきて拒否とか安心通話、ここですねここ」 特殊詐欺の手口や予兆電話対策を学ぶ研修会が開かれ、伊予市や松前町の防犯リーダーが参加しました。 近年、管内での特殊詐欺被害が増加傾向にある伊予警察署では、きょうから独自に自動録音などができる防犯機能付き電話機の貸し出しサービスを県内で初めて開始しました。 この電話に着信すると… 「この通話は、迷惑電話防止のために録音されます」 相手に録音を知らせるメッセージが流れます。 伊予警察署 江藤宏隆生活安全課長： 「特殊詐欺の犯人は録音されるのを嫌がるので、そこで防ぐことが可能になってくるかなと思う」 伊予警察署では、この電話機を伊予市と松前町のおおむね60歳以上の住民に、半年間無償で貸し出すことにしています。 年々多様化する特殊詐欺の手口。 いま、予兆電話のほかに、こんなメールが増加しています。 今週月曜、チャン4スタッフの携帯電話に届いた一通のメール。 差出人は警察庁。本文には「逮捕」や「賠償金」といった不安を煽るような文言が並びます。 実は、これが詐欺の手口。県警によりますと、警察庁や警視庁をかたる不審なメールが今年に入って全国的に増加していて、県内でも23件確認されています。 伊予警察署 江藤宏隆生活安全課長： 「警察からメールを配信するということはまずないと思っていただいて大丈夫。このようなメールは詐欺の可能性が高いので、どうしても気になる場合は担当部署か、警察本部の相談窓口に電話してほしい」