ヤマダデンキが不正受給促す 大阪・枚方の買い替え補助事業
大阪府枚方市は26日、市内の販売店で省エネ家電に買い替えた市民に補助金を支給する事業を巡り、家電量販店「ヤマダデンキ」の社員が、実際は市外なのに市内の店舗で購入したように領収書を再発行し、不正受給を促していたと発表した。こうした申請は31件あり、うち15件に計44万円を支払ったという。 ヤマダホールディングス（HD）は「一部の社員が誤った認識で市や顧客に迷惑をかけた」とコメントした。44万円は同社が市に弁済する方針。 ヤマダHDの内部調査によると、枚方市内の店舗の店長が市外の近隣店舗で購入しても、領収書を持ち込んで再発行すれば補助金が受けられると認識していたという。
