横浜市役所入口

　保護者が働いていなくても子どもを保育施設に預けられる「こども誰でも通園制度」の全国一律実施を前に、横浜市は８月から試行事業を始める。生後半年～２歳の子どもを市内の保育園など１３施設に預けられる。同じ曜日や時間帯で利用する「定期利用」を原則とし、保育現場への負荷を軽減した。２０２６年度の本格実施に向け、現場の課題などを確認する。 　対象は市内在住で幼稚園や保育園などに在籍していない子ども。利用料は１時間３００円で、月１０時間を上限とした。曜日と時間を固定し、同じ園を継続利用してもらう。 　今月下旬から申し込みを受け付け、アレルギーの有無や子どもの家での様子などを聞き取る事前面談を実施。施設によって受け入れ可能な人数や年齢は異なり、枠を超えて応募があった場合は抽選などを行う。１０区１３施設で時間当たり計５１人の枠があるという。