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連合は2024年4月16日に「2024春季生活闘争　第4回回答集計結果について」を発表しました。 【一覧表】NHK職員の諸手当とは？日本の平均年収とも比較。最新の受信料も！ 2024年における賃上げ率は、全体で5.20％で過去最高水準となっています。 さまざまな企業で賃上げが進む中、受信料で給与を支払っているNHKでは、賃上げは行われるのでしょうか。 今回は、NHKの給与体系について解説します。 記事の後半では、2024年に支払う受信料がいくらなのかも解説するので、ぜひ最後までご覧ください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

NHKの給与体系とモデル年収

NHKの職員に支払う給与は、放送受信料から支払われています。 賃上げ状況を確認する前に、給与体系やモデル年収について確認しましょう。 ●給与体系 NHKの給与体系は「基準賃金」「基準外賃金」「諸手当」からなる給与と、賞与に分かれます。 基準賃金は、基本給です。 基準外賃金は、残業や休日勤務に支払われます。 諸手当は、家族手当と赴任手当の2つから構成されています。 基準賃金は、各クラスごとに支払う上限と下限が決まっています。 一般職にあたる「業務職」と、管理職にあたる「基幹職」それぞれで、支払う基本給が異なります。 一例として、業務職の上限額と下限額を確認しましょう。 　・業務職1（1）:上限16万4950円・下限24万円 　・業務職1（2）:上限24万3360円・下限27万1360円 　・業務職2（1）:上限27万8360円・下限30万6360円 　・業務職2（2）:上限31万360円・下限33万8360円 　・業務職3（1）:上限34万360円・下限36万8360円 　・業務職3（2）:上限36万9000円・下限40万5000円 ただし、57歳以上は役職定年を採用しているので、基本給の部分を2割減らします。 NHKの職員が受け取っている実際のモデル年収がいくらになるのか、確認しましょう。 ●モデル年収 大卒の場合、NHKのモデル年収は30歳で531万円、35歳で660万円となっています。 国税庁が2023年9月に公表した「民間給与実態統計調査」によると、2022年の平均給与は458万円でした。 NHKの職員が受け取る年収は、日本人の平均給与よりも高いといえます。 では、受信料から給与を支払っているNHKは、賃上げを実施する見通しはあるのか確認しましょう。