【社説】首相と金融市場 変動を過度に意識するな
金融市場が石破茂首相の言動を注視している。日本経済の再生、国民の生活向上につながる政策をどう打ち出すのか。多くの国民の関心事でもある。 株価や円ドル相場は、自民党総裁選に石破氏が勝利してから乱高下している。総裁選での発言と首相としての政策が一致するのか、はっきりしないのが一因だろう。 石破氏は、賃上げや投資拡大を推進した岸田文雄政権の経済政策を引き継ぐと表明した。それだけでは不十分だ。 新政権の経済政策を具体的に示すとともに、総裁選で言及した法人税の引き上げや、金融所得課税強化への対応を明確にする必要がある。 3日は東京株式市場で日経平均株価が大幅に上昇し、為替相場は一時1ドル=147円台と約1カ月半ぶりの円安ドル高になった。石破氏が金利引き上げに慎重な姿勢を示したことへの反応とみられる。 総裁選の決選投票で石破氏は、日銀の追加利上げに否定的な高市早苗氏を逆転した。その直後から円高ドル安が進み、株価は急落した。石破氏が緊縮財政派と目されたことも株価下落を後押しした。 一部で「石破ショック」と呼ばれた円高、株安を気にしたのだろうか。 石破氏は2日に日銀の植田和男総裁と会談した後、日銀の金融政策について「個人的には、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と記者団に述べた。 日銀の独立性を脅かしかねない発言で看過できない。 日々の市場では首相の言動が売り買いの材料になる。首相が投資家の動きに過敏になり、市場におもねることがあってはならない。短期的な値動きと距離を保ちながら政権を運営すべきだ。 市場を過度に気にするようでは、必要な政策が断行できなくなるのではないか。前任の岸田氏がそうだった。政権発足後に株価下落が続くと、分配政策の柱だった金融所得課税の強化を棚上げしてしまった。 第2次安倍晋三政権以降の金融緩和で株価が上昇し、富裕層だけが潤った。岸田氏は資産格差の拡大に対策を打つと言っていたのに、株価下落を恐れ、富裕層優遇の税制にメスを入れられなかった。同じ轍(てつ)を踏んではならない。 「円安信仰」についても立ち止まって考えるタイミングではないか。 歴史的な円安ドル高局面では生活必需品が値上がりし、庶民の生活が苦しくなった。「安いニッポン」を目がけて外国人観光客が押し寄せる現状は、日本経済の地盤沈下と表裏一体である。 円安ドル高は輸出産業にはプラスだが、物価上昇を招くため暮らしにはマイナスとなる。経済界が是正を求める声を上げたのはつい最近だ。 衆院選を意識して発言内容を変え、市場や国民を惑わせるのはもっての外である。石破氏は留意してほしい。
西日本新聞