生活保護

　収入が最低生活費以下となっている人に、困窮の程度に応じて、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を援助する「生活保護制度」。2023年度は申請件数が4年連続で増加し、25万1364件となった。その一方で、受給者数は年々減少傾向で、202万577人に。「保護率増減マップ」によれば、12の市区では、保護率が過去10年で40％以上も減少しているという。 【映像】スマホはOK、自動車は基本NG「生活保護」受給者が持てるもの 　このうち群馬県・桐生市は41.1％減少したが昨年、違法行為や人権侵害が長年行われてきたことが発覚。生活困窮者に対し、生活保護の利用を認めず追い返す「水際作戦」の実態とは。『ABEMA Prime』では専門家にその原因を聞いた。

■窓口で追い返す「水際作戦」

水際作戦とは

　生活保護制度は「働くことができない。働いても収入が不十分」「預貯金や資産（居住中の住居除く）がない」「他制度（年金など）の給付が受けられない」「親族等から援助を受けられない」などの理由で、最低限の生活が送れない人を対象にしている。東京23区の単身世帯であれば、月額約12～13万円が支給される。 　申請件数は増えているものの、保護率が減っていることについて、SNSで「生活保護おじさん」として活動する、つくろい東京ファンド新規事業部長の佐々木大志郎氏は「役所側が抑制することもかなり増えていると感じる。一方で、緊急支援の対象者に若い人が増えている。20代から40代の働き盛りの人が、いわゆるスポットワーク、隙間バイトアプリで働きながら、最低生活ぎりぎりのところで稼いでいる。ぎりぎりで生活できているということで、生活保護は受けられない。生活は苦しいが生活保護は受けられないことも保護率低下につながっているのでは」という。 　また世田谷区で保護担当職員を務めた経験がある田川英信氏は、「いくつかの自治体でひどい運用が問題になったが、貧困が広がってる中で保護率が40％以上減少しているのはやはり異様で、ありえない。水際作戦をしている可能性は非常に高い」と、不当に申請者を追い返してしまっている現状があると指摘した。 　実際に水際作戦は、どう行われるのか。佐々木氏によれば、申請者に対して親・兄弟などの親族に伝えるということ。申請の際、親族に連絡を取る必要はないが、担当者がそう伝えることで、申請者は「ずっと連絡していないので」と断念するという。また、住居がない場合は仮住まいできるが、その環境が劣悪であることを伝えることで「行きたくない」と諦めるケースは多い。 　また田川氏は「法の運用を正しくしていない。不動産も一定程度であれば持っていていいのに、処分しなさいと言って追い返す。また今、経済的に困っているのに『若いのだからまだ働けるだろう』と追い返している事例は結構ある。生活保護は資産が一定以下なら誰でも利用できるが、仕事の探し方が悪いなどと追い返す実態もある。もともと生活保護はなるべく利用しない方がいいという価値観を持っている職員もいる」と述べた。