副業の売上が前年より大幅に下がりました。副業でも持続化給付金が受給できるって本当ですか？

働き方改革により、本業のほかに副業を持っている方が増えています。副業が重要な収入源になっている場合、収入が大幅に下がると生活に深刻な影響が出るでしょう。副業であっても、大幅に売上が下がった場合、持続化給付金が受給できる可能性があります。 本記事では、副業で持続化給付金が受給できる条件や注意点などを紹介します。

持続化給付金とは？

持続化給付金とは、前年同月比で売上が50％以上減少している事業者を対象に、中小法人などの法人は200万円、個人事業者（フリーランスを含む）は100万円を上限に、現金を給付する制度です。売上の減少が、3～4割にとどまる事業者であっても、2020年1～12月のいずれかの月において、前年の同じ月と比較して売上が50％以上減少していれば対象となります。 ■持続化給付金を副業で受け取るための条件 持続化給付金は使い道が定められていないため、いろいろな用途に使えます。まとまったお金が受給できれば、副業が続けられるといったケースもあるでしょう。しかし、売上が50％以上減少すれば、無条件で受給できるわけではありません。 副業を行っている給与所得者が、持続化給付金を受ける条件は以下のとおりです。 ・確定申告をしている ・2020年3月末までに開業した（原則2019年） ・2020年度以降の収入で前年度比が50％を切った月がある（証明できる売上台帳などの書類の提出が必要） ・副業の収入が給与所得を上回っている なお、持続化給付金とは事業収入で確定申告をしている人に向けた給付金ですが、2020年6月より雑所得や給与所得で確定申告している方も対象になりました。ただし、株式投資や不動産投資は副業とみなされず、持続化給付金の対象外です。 また、本業の給与所得が副業の収入を上回っている場合も、対象外になる可能性が高いでしょう。この条件だと、副業で持続化給付金の対象となるのは厳しいですが、絶対に受給できない、というわけではありません。