信州割の登録店に掲示されたポスター（宿泊割事務局のホームページより）

　新型コロナ下の観光産業を支えるため、長野県が昨年6月まで実施した旅行割引事業「信州割SPECIAL（スペシャル）」を巡り、県内の宿泊施設で不正受給や従業員の不正利用が新たに3件（計約3千万円分）判明したことが29日、分かった。 【写真】終了を伝える信州割のホームページ

　不正受給の2件はいずれも下高井郡山ノ内町の宿泊施設。宿泊実績を水増しして計約2900万円余を不正に受け取っていた。従業員による不正利用は1件200万円余。電子クーポンを私的な支出に充てていた。

　信州割スペシャルを巡っては昨年、長野市内の宿泊施設の従業員男が勤務先から39万8千円相当の「電子観光クーポン取得カード」を盗んだとして執行猶予行きの有罪判決を受けた。同事業は約2600の宿泊事業者が参加し、県が宿泊実績やクーポン使用歴を照合するなどして調べていた。