タイのデジタル通貨給付、第4四半期に実施 来年の成長率5％に
Orathai Sriring Chayut Setboonsarng [バンコク １０日 ロイター] - タイ政府は１０日、総額５０００億バーツ（１３７億８０００万ドル）のデジタル通貨支給プログラムを第４・四半期に実施すると発表した。２０２５年に少なくとも５％の経済成長を達成すると見込んだ。 この「デジタルウォレット」政策は与党タイ貢献党の看板政策で、５０００万人に対し１人当たり１万バーツ（２７５ドル）を給付する。地元で使用する必要があり有効期限は６カ月となっている。 ラバロン財務次官は２４年と２５年の予算で賄い、国有銀行の資本も活用すると説明した。 同席したジュラプン副財務相は経済成長を１．２─１．６％ポイント押し上げるとし、効果は主に来年表れると述べた。「この措置により経済は潜在成長率に近い成長を遂げるだろう。２５年からは少なくとも５％成長する」と語った。 昨年のタイ経済の成長率は１．９％に減速。第４・四半期は１．７％だった。セター首相は今年第１・四半期は１％以下に低下する可能性があると警告している。 財務相を兼任するセター氏は同じ会見で「（デジタルウォレット政策は）経済を活性化させる。多くの課題を克服したことで政府は人々の生活を立て直す計画が実行可能になった」と述べた。 「１万バーツのデジタルウォレットは草の根レベルで消費を生み出し、生活を向上させ、新たな雇用につながる投資を拡大する。政府は税金として恩恵を受ける」と期待を表明した。
