北陸放送

赤字経営が続く北陸鉄道石川線の存続に向け、沿線自治体の市長らが2日馳浩知事のもとを訪れ、支援策への理解と財政的な支援を要望しました。 【写真を見る】石川県も財政支援に前向き 北陸鉄道石川線「みなし上下分離方式」めぐり沿線市長らが要請 金沢市の野町駅から白山市の鶴来駅までの13.8キロを結ぶ北陸鉄道の石川線は、これまで20年連続で赤字が続き、存廃問題に発展しましたが、2023年8月、住民の暮らしを支える大量輸送が可能な公共交通であるとして、沿線の自治体は鉄道のまま存続させることを決めました。 2日、石川線の沿線にあたる金沢市、野々市市、白山市に加え、浅野川線が走る内灘町の市長や町長が馳知事を訪ねました。金沢市の村山卓市長らは、議論してきた支援策として線路や架線などの鉄道施設は今のまま北陸鉄道が所有し、設備投資や維持管理費を沿線自治体が負担する「みなし上下分離方式」を採用した経緯を報告しました。 その上で大幅に拡充された国の支援制度を活用しながら、県が半分、残りを4市町が負担する形での財政支援を求めました。 石川県・馳浩知事「これまでの議論の経緯や方向性を示してもらった。県としても前向きに検討していきたい」 金沢市の村山市長は、「みなし上下分離方式」については北陸鉄道もおおむね了承していると説明しています。今後は8月頃までに国の支援を得るための事業計画をまとめ、早ければ2025年度から新たな枠組みでの運営に移行し、便利で使いやすい石川線にしていきたいとしています。