石川県は２０日、能登町の３１世帯を新たに被災者生活再建支援法に基づく「長期避難世帯」に認定しました。 「長期避難世帯」は、地震に伴う被害で自宅に住めなくなり危険な状態が継続することが見込まれる世帯で、自宅が全壊した場合と同じ最大３００万円が支給されます。 能登町で初めて認定されたのは、藤波の四明ヶ丘で２４世帯、崎山・藤波の７世帯の、合わせて３１世帯です。県によりますとこれらの世帯は現在も避難指示が出ていて、土砂災害の対策工事に２年から３年はかかる見込みだということです。 これで能登半島地震による長期避難世帯は輪島市の６２世帯、珠洲市の３７世帯、津幡町の８世帯と、合わせて４市町で１３８世帯となりました。