10月27日投票の衆議院選挙で、20日までに全国でおよそ467万人が期日前投票を済ませたことがわかりました。コロナ禍でおこなわれた前回の同じ時期と比べると、およそ99万人減少しています。 総務省が公表した中間状況によりますと、20日までに期日前投票を終えた人は全国で467万1503人でした。 コロナ禍におこなわれた前回2021年の衆議院選挙の同じ時期と比較しておよそ99万人減少していますが、前々回2017年と比較するとおよそ56万人増加しています。 期日前投票は公示日の翌日10月16日からおこなわれていて、投票日前日の26日まで原則、午前8時半から午後8時まで実施されます。 新内閣発足から戦後最短での衆院解散となり、準備が間に合わず、「入場整理券」が有権者に届いていない自治体も相次いでいますが、整理券がなくても選挙人名簿に登録されていれば投票は可能です。 3年前の衆院選では、過去2番目に多いおよそ2058万人が期日前投票をおこなっていますが、政府は投票日に仕事や旅行などで投票に行けない人には期日前投票を活用するよう呼びかけています。