中国企業、ルーマニアの太陽光発電入札から撤退 ロンジと上海電気、欧州委の補助金調査で断念
■「エネルギー安保を犠牲にせず」 しかし欧州委は、中国製太陽光パネルへの過度の依存は経済安全保障の観点から好ましくないという姿勢を隠さなくなっている。欧州委のブルトン委員は、5月13日の声明の中でこう強調した。 「われわれは二酸化炭素(CO2 )の排出量とエネルギーコストを削減するため、太陽光パネルの設置に莫大な投資を行っている。しかしながら、それはヨーロッパのエネルギー安全保障、産業競争力、雇用確保を犠牲にするものであってはならない」
EU市場における中国製太陽光パネルのシェアは、現時点で約9割に達している。中国の太陽光パネルメーカーにとっても、EUは最大の輸出市場だ。2022年から2023年にかけて中国から輸出された太陽光発電関連製品のうち、EU向けが約5割を占めていただけに、今後の影響が懸念される。 (財新記者:趙煊、陳曜宇) ※原文の配信は5月15日
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