挺身隊、資産現金化を要求 韓国の賠償命令から5年
【ソウル共同】韓国最高裁が三菱重工業に対し、元朝鮮女子勤労挺身隊員や元徴用工らへの賠償を命じた判決から29日で5年となり、原告側弁護士らが最高裁前で記者会見した。原告側が差し押さえた三菱重工の資産の売却命令を最高裁が早急に確定し、現金化を実現させるよう訴えた。 挺身隊員や徴用工の訴訟では、韓国政府が今年3月、政府傘下の財団に賠償金相当額を払わせる解決策を発表したが、一部の原告は拒否した。下級審が出した資産売却命令を確定させるかどうかが最高裁で審理中だ。 挺身隊訴訟の李尚甲弁護士は「最高裁が紛争を終結させる役割を早く果たすよう求める」と主張した。
