山口県庁

　山口県は20日に発表した2024年度当初予算案で、不妊治療費を助成する方針を示した。保険適用の生殖補助医療の自己負担分と保険適用外の先進医療の治療費の全額を支給し、「自己負担ゼロ」となる。いずれも上限は設けるものの、県は「全国的にトップ水準の助成」としている。 　県によると、体外受精など生殖補助医療は、自己負担分（3割）を1回の治療期間当たり上限6万円で補助。保険適用がなく全額が自己負担となる先進医療の費用への助成は上限20万円とする。 　例えば、妊娠率上昇などが期待される先進医療「タイムラプス撮像法による受精卵・胚培養」は2万～3万円。他の先進医療と組み合わせて助成を受けることもできる。 　不妊治療を巡っては、22年度から保険適用の範囲が広がる一方、国や県の助成制度は21年度で廃止された。同県は、23年度の調査で治療法によって21年度以前より費用負担が増えるケースがあると判明したため、独自の助成制度の創設方針を決め関連費2億300万円を当初予算案に計上した。