帝国データバンク四日市支店は3日、6月の県内景気動向調査結果を発表した。「景気が良い」と回答した企業から「悪い」と答えた企業を差し引いた景気DIは、前月比1・2ポイント増の44・5となった。 　支店によると、県内の景気DIが改善するのは2カ月連続。前年同期との比較でも、1・4ポイント改善した。前月は13位だった全国順位も11位に上昇し、3カ月ぶりに全国平均（43・3）を上回った。 　大企業は前月比1・4ポイント減の45・0、中小企業は1・6ポイント増の44・5。2カ月連続で大企業が中小企業を上回った。業界別では製造などの3業界が改善、運輸・倉庫が横ばい。建設などの四業界が悪化した。 　支店は「自動車業界の上昇やコロナ後の人流回復などが景気を押し上げた」としつつ「材料費の上昇などにより、先行きへの警戒感は強い。円安の加速などにより、先行きは不透明な状況が続くだろう」としている。 　また、同社の津支店は県内で6月の倒産が9件だったと発表した。前月より1件多く、前年同月比では2件少ない。9件の負債総額は6億2千万円。前月比で79・0％の減少、前年同月比では8・6％の減少となった。 　今年上期（1―6月）の倒産件数は62件で負債総額は115億6500万円。倒産件数は前年同期比で2件減少したが、大型倒産があったことなどから負債総額は58％（42億4500万円）増加した。