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電気自動車（EV）の大規模導入を進めていた米レンタカー大手ハーツは、維持費の増大により厳しい1年を送った後、保有するEVの約3分の1、およそ2万台を売却する戦略的な決断を下した。売却収益はガソリン車の追加購入に充てる。 この決定はEV市場が抱える広範な問題を象徴している。これは、EV販売の伸びの鈍化を示す多くの兆候の1つにすぎない。新モデルの発売、価格引き下げ、税額控除などの努力にもかかわらず、消費者の関心は期待されたほど高まっていない。 EV分野が直面している課題をいっそう浮き彫りにするニュースは続く。米EVスタートアップのリビアン・オートモーティブは、2023年第4四半期決算で前年同期比167％増というめざましい売上高の伸びを記録したものの、非米国会計基準（GAAP）ベースで13億800万ドル（約1970億円）、1株あたり1.36ドル（約205円）の純損失を計上した。2024年の生産台数見通しは予想を大幅に下回り、EV需要の低迷を示唆している。 決算結果を受け、リビアンはコスト効率化、利益率の向上、長期的な成長に重点を置いた対応を取った。当面の財務上の圧力に対処し、厳しい経済情勢を乗り切って会社の長期存続を図るため、10％の人員削減を発表したのだ。しかし、この戦略的な動きはリビアンの業績と見通しに対する投資家の懸念を招き、株価の急落を引き起こした。同社株は年初来50％の下落となった。 リビアンを襲った事態は、決して例外的なものではない。他の大手自動車メーカーも、EV分野の市場課題と取っ組み合っている。 テスラは市場圧力を受けて価格を再度引き下げ、フォードはEVピックアップトラックF-150ライトニングの生産を縮小した。メルセデス・ベンツは競争激化に直面して値引き継続を余儀なくされ、ゼネラル・モーターズ（GM）は生産目標を調整しつつ新モデルの発売を延期した。ホンダは、GMとの量販価格帯EVの共同開発計画を打ち切るという大きな方針転換に踏み切った。 EV需要低迷の影響は、自動車メーカーだけでなく、リチウムやニッケルといったEV用バッテリーに不可欠な部品を製造する企業にも及んでいる。こうした業界では、EVへの関心低下を受けて、大規模なレイオフや操業停止が発生した。 EV市場が逆風に見舞われる中、自動車メーカーの間では、慎重かつ適応性の高いアプローチが必要だとの認識が強まっている。GMなど実際の需要に合わせてEVの展開を進める企業もあれば、トヨタのように業界の移行にともなう課題を視野に入れ、完全EVよりもハイブリッド車を優先しているメーカーもある。 結論として、EV市場の現在の課題は自動車メーカー、部品サプライヤー、そして業界全体の成長に重大な影響を及ぼす。この逆風を乗り切るには、戦略的調整、コスト管理、市場力学の現実的な評価を組み合わせ、急速に進化するeモビリティ市場の環境下で持続的な成長を確保する必要がある。