福島県会津若松市や関係団体でつくる「市定住・二地域居住推進協議会」を介して、市内に移住または二地域居住を実践したのは２０２３（令和５）年度、過去最多の４１世帯（９１人）となった。協議会が２６日、市内の會津稽古堂で総会を開き実績を示した。 　民間組織「人口戦略会議」が将来的に「消滅の可能性がある」と見なした市町村に会津若松市が該当したのを受け、会長の室井照平市長はあいさつで「そうならないようにしっかりと政策を進める」と強調した。 　４１世帯の実践者は、いずれも定住に当たる。このうち会津地域との関わりがあったのは６８％だった。 　全体の年代構成などは２０代、３０代の実践者がともに最多の３４％だった。Ｕ・Ｉ・Ｊターンのうち、首都圏などから故郷に戻ってくるＵターンの割合が６１％で最も高かった。 　協議会を通じた相談件数も２００７（平成１９）年度の協議会設立以降、過去最多の３６３件に上り、前年度より７７件増えた。

　協議会は今年度事業計画で、相談件数４５０件、実践世帯４５世帯（７２人）の目標値を設定した。若年層のＵターンや、孫が祖父母の居住地に移り住む「孫ターン」をメインターゲットとし、交流サイトやイベントを通じてさらなる促進を図る。 （会津版）