昨年の副業の収入が20万円寸前でした。19万9900円なら「確定申告は不要」で大丈夫ですよね？

働き方の多様性が認められるようになった現在、副業をする方も増えています。副業の収入（所得）が20万円を超えた場合、会社で年末調整を行っていても確定申告が必要です。しかし、収入が20万円以下だった場合も、年末調整を行ったほうがメリットはあるケースもあります。 本記事では、確定申告が不要でも確定申告を行ったほうがおすすめのケースや、確定申告を行わなかった場合の注意点を紹介します。

副業所得が20万円以下なら確定申告は不要

国税庁では、「年収が2000万円を超える人場合」「1ヶ所から給与の支払いを受けており、給与所得・退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える場合」「2ヶ所以上から給与の支払いがあり、給与の全てが源泉徴収の対象となる場合、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得・退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える場合」は、確定申告が必要と説明しています。 副業所得が20万円以下の場合は、原則として確定申告は不要です。今までどおり年末調整を行えば、確定申告をする必要はありません。ただし、住宅ローン控除を受ける最初の年など、副業以外の理由で確定申告が必要になる方もいます。

副業所得が20万円以下でも確定申告を行うメリット

副業所得が20万円以下でも、確定申告を行ったほうがメリットは大きい場合もあります。控除を受ける条件を満たしている場合は、確定申告を行うと所得税が減税される可能性があります。 ■各種控除が受けられる 年末調整でも所得控除は受けられますが、医療費控除と雑損控除は確定申告をしなければ受けられません。 所得の合計額が200万円までの方は、保険金などで補てんされた金額を差し引いた医療費が10万円以上なら、医療費控除を受けられます。雑損控除とは、災害や盗難などで資産に損害を受けた場合に受けられる控除です。この2つの控除は納税者だけでなく、納税者と生計を一にする配偶者やその他親族でも受けられます。 ■税金の還付が受けられる場合がある 副業の収入から源泉徴収を引かれている場合などは、納めすぎた税金の還付を受けられる場合があります。 副業の収入が原稿料や講演料の場合は源泉徴収の対象となるため、確定申告をしたほうがメリットは大きいでしょう。源泉徴収の額は、報酬の支払先から送られてくる支払調書で確認できるので、発行してもらったら保管しておきましょう。