使用済核燃料税について

使用済核燃料税について説明します。 この税金は原子炉から取り出した使用済核燃料が搬出されるまでの間 貯蔵されているものに課税されます。 条例によって新設できる「法定外税」で導入には総務大臣の同意などが必要です。 全国では原発が立地する新潟県柏崎市や佐賀県玄海町などで導入されています。 自治体にとっては収入源となるものの課税される電力会社にとっては負担が増えることになり電気料金が上がるおそれも心配されます。 税収を確保したい御前崎市にとっては必要な面もあるのかもしれませんがいずれにしても政府をはじめ原発再稼働の動きが加速している印象を受けます。 再稼働にあたっては地震や津波の影響を受けない確実な安全性が求められます。