■「外国人価格」が導入されたら、大阪への観光客数に影響は・・・

五輪マークを掲げたパリ市役所

　2023年に、世界中から3700万人近くが訪れたというフランス・パリ。しかし今、旅行を計画する日本人からは「行きたくても行けない」と嘆く声が聞かれます。 　この夏、一般的なホテルの料金が概ね1泊10万円ほどに。円安傾向に加え、7～9月にオリンピック・パラリンピックが開催されるためです。 　さらにパリでは1月、宿泊税の引き上げも実施され、これまでの3倍近い1人1泊最大14.95ユーロ（約2440円）に増額されました。 　大阪も来年の万博では世界から多くの観光客を迎えようとしており、パリ同様に「観光客からお金を・・・」と考えることは理解できます。 　でも外国人との「二重価格」はどうでしょうか。「権利に敏感」と言われるフランス人に、日本を訪れた時に外国人対象の“徴収金”があった場合、どう受け止めるのか聞いてみました。「同一価格で同一サービスを受けるのは当然で権利の侵害だ！」などと、反発ばかりかと思いきや、そうではありませんでした。 「特に差別は感じないし、ショックにも思わない」（40代男性） 「違和感はない。日本でのことなのだから、日本人は払わなくていいという論理は理解できる」（60代男性） 「世界中が観光客であふれている中、市民の生活を守り地元経済を良くするため、自治体が一定の制限をしようとしている姿勢は評価したい」（50代女性）

ルーブル美術館

　調べてみると、実はパリにはすでに外国人のほうが高く払う「外国人価格」が存在しています。 　 フランスが誇るルーブル美術館で、日本人観光客なら通常、大人1人、22ユーロ（約3590円）かかりますが、EU（ヨーロッパ連合）の国の居住者は26歳未満なら無料です。この場合、「外国人価格」＝正規料金で、地元の人はそこから割引されている形です。パリの人たちには、拒否されるものではないようです。 　ただ、外国人向け価格が「日本人優先」とみられ、対象者から不平・不満を抱かれることは観光政策として望ましいものではないでしょう。価格に「正当性」を持たせる制度設計が必要だと専門家は指摘します。