米西部アリゾナ州の最高裁（写真）は４月９日、人工妊娠中絶をほぼ全て禁止する１８６４年の法律の効力を再び認める判断を下した。同日撮影（２０２４年　ロイター/Go Nakamura）

Brendan Pierson　Nate Raymond [９日　ロイター] - 米西部アリゾナ州の最高裁は９日、人工妊娠中絶をほぼ全て禁止する１８６４年の法律の効力を再び認める判断を下した。既に妊娠１５週以降の中絶を禁じていたが、規制を一段と強めた。 連邦最高裁が２０２２年６月に、中絶を憲法上の権利と認めた１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆したことで、州政府は中絶を厳しく禁じる法律の導入が可能になっていた。 アリゾナ州最高裁は４対２の賛成多数で中絶禁止法を復活させる判断を下した。ただ、発効に１４日間の猶予を設け、残る課題について下級審で審理することを認めた。 一方、中絶禁止に反対の立場を取っているクリス・メイズ州司法長官（民主党）は、今回の判決は「良心に照らして受け入れがたく、自由を冒涜（ぼうとく）するもの」であり、「このように過酷な法律」に基づいて医師や女性を訴追することはない、との声明を発表した。 再選を目指すバイデン大統領は声明で、アリゾナ州最高裁の判断は「女性の自由を奪おうとする共和党勢力の過激なもくろみの結果だ」と批判した。