４月１６日、有力ユダヤ人団体、名誉毀損防止同盟（ＡＤＬ）は、米国で襲撃や破壊行為、嫌がらせによる反ユダヤ主義の事案が２０２３年に過去最多を記録したとのリポートを公表した。写真はニューヨークで２０２３年１０月、パレスチナへの連帯を示すデモで撮影（２０２４年　ロイター／Eduardo Munoz）

Gabriella Borter [１６日 ロイター] - 有力ユダヤ人団体、名誉毀損防止同盟（ＡＤＬ）は１６日、米国で襲撃や破壊行為、嫌がらせによる反ユダヤ主義の事案が２０２３年に過去最多を記録したとのリポートを公表した。イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの戦闘開始以来、反ユダヤの心理が強まったとみられている。 ＡＤＬによると、２３年に発生した反ユダヤ事案は８８７３件と前年から１４０％増加し、１９７９年の統計開始以来最多となった。 また、１０月７日のハマスによるイスラエル奇襲以後に発生した事案は５２００件を超えたという。 ＡＤＬ幹部らは１６日にニューヨークで記者会見し、イスラエル政府に対する抗議行動は反ユダヤ事案に数えていないとしたうえで、２３年に記録された反ユダヤ事案の３６％が、イスラエルまたはシオニズム（ユダヤ民族主義）に関連するものだったと説明した。 ＡＤＬのジョナサン・グリーンブラット代表は記者団に、反ユダヤ主義の急速な高まりは「国家の非常事態」と指摘。一方で「イスラエル政府の政策に対する抗議を襲撃や嫌がらせ、ユダヤ人へのどう喝と考えることは、人権擁護でなく偏狭だ」と述べた。