業界団体・リビングテック協会の調査によると、日本のスマートホームにおける印象は「導入コストが高い」というデメリットや、「家電がネットワークに接続できることで利便性を感じる」など利便性のよさが上位にランクインしました。一方で「セキュリティを高めるうえで有効」は低い項目でしたが、ミア氏によると米国や中国、ノルウェーでは利便性の高さに加え、「セキュリティを高めるうえで有効」の項目も上位に入っているといいます（Statista Consumer Insights 2022）。 Aqaraでは今後セキュリティ面や経済的メリットといった、日本では意識されないスマートホームのメリットを訴求するほか、日本のスマートホーム市場規模の成長も見込んでいるといいます。 2024年7月以降は、日本向けに月に1度ほどのペースで新製品を販売していく予定で、まずは7月に検知精度を向上させたミリ波搭載人感センサー（Presence Sensor FP1E）を販売予定とのこと。 今後の展開は具体的には決まっていないとしながらも、しばらくはAmazon公式ストアによる販売を続けながら、将来的には自社による直販サイトや実店舗も検討し、販路を拡大していきたいとミア氏。日本で根強い“スマートホーム化は導入に手間・費用がかかる”というイメージを払しょくし、「設定の手間が少ない開発を重視し、実際に製品を体験できるイベントなどを通じて、一般ユーザーに製品を広げていきたい」と話しました。