奈良県・山下真知事

　K-POPアーティストのライブに約2億7500万円。この支出は適正かー 　 12月16日、奈良県議会で可決された2024年度の補正予算案に含まれる事業をめぐって、県議会可決後も県民からは賛否の声が上がっている。 　計画されているライブは、日韓国交正常化60周年と、奈良県と韓国・忠清南道（チュンチョン・ナムド）の友好提携15周年を記念して開かれるもの。奈良公園（奈良市）の春日野園地で、来年10月に「1日限り」で開かれるイベントで、約9000人が無料で観賞できる予定だ。

2つの周年を記念して開催予定

　県は事業費として約2億7500万円を計上し、今年度の補正予算案に、事業費のほとんどを占める約2億5500万円を盛り込んだ。奈良県の山下真知事が打ち出した事業案だが、県議会に提案されると、一部議員らから費用対効果などを疑問視する声が上がった。 　県民の賛否も分かれた。「ライブの開催を機にもっと奈良公園や奈良の文化遺産をアピールできたらよいと思う」といった賛成の声が聞かれた一方で、「生まれる経済効果も少ないだろう、なくてもいいのでは」といった反対の声も多く聞かれた。

■山下知事「両国の親善を担っていく世代同士の交流を深め、お金に代え難い価値が生み出される」

　開催の意義について山下知事は自身のXで「億単位の費用はかかるものの、お金のない日本の若者も大好きなK-POPアーティストに生で接することができ、これから両国の親善を担っていく世代同士の交流を深められる。そうしたお金に代え難い価値が生み出されると判断しました」と述べた。 　この「お金のない日本の若者」という表現に対してSNS上で批判が起こり、のちに知事は「日本の若者がお金がないという意味ではなく、『日本の若者も財布の中身を気にする必要なく』という意味ですので、誤解を与えた方にはお詫びして訂正します」と以前の投稿を訂正するに至った。 　そのうえで、財源については、過去に県内で開催された博覧会の収益分（基金）を活用する方針で、「税金ではない事業収益金が主としてあてられる」と説明した。