FNNプライムオンライン

28人の命と多くの住民の日常を奪った、静岡県熱海市の土石流災害から2024年7月3日で3年が経った。違法盛り土が被害を拡大し、“人災”との指摘もある土石流の「責任」を誰が負うのか…損害賠償を求める訴訟の審理は遅れている。 【画像】28人の命を奪った土石流の責任は誰に?裁判所が迅速審理に意欲

違法な盛り土で被害が拡大

2021年7月3日、熱海市伊豆山地区を襲った土石流。 災害関連死を含め28人の尊い命が奪われた。被害家屋は136棟。 3年が経った2024年7月時点でも32世帯63人が避難生活を送っている。 甚大な被害の要因となったのは土石流の起点に造成された違法な「盛り土」だった。 発災からわずか3カ月後の2021年9月末、遺族と被災者でつくる「被害者の会」は盛り土の前所有者・天野二三男氏と現在の所有者などに対し約32億円の損害賠償を求める訴えを起こした。 被害者の会の瀬下雄史 会長は「謝罪が欲しいわけではありません。しっかり罰を負っていただきたいという思いだけで訴訟を粛々と進めていきたい」と提訴の理由を語った。 そして、発災から1年2カ月後の2022年9月には、静岡県と熱海市に対しても「盛り土の造成業者に監督命令を出さなかったり、措置命令を出さなかったりした過失があった」として損害賠償を求めて提訴した。

審理が遅れている理由は?

しかし、ここ2年間、裁判は思うように進んでいない。 原告側はなぜ違法な盛り土が造成されたのか、その理由を追及するため業者とのやり取りを記録した公文書を「黒塗り」がない状態で開示するよう県と熱海市に求めた。 原告側の弁護士が手続きに則って開示請求したのは2023年1月。 県と熱海市は2023年3月から9月にかけて黒塗りを外した文書を提出した。 開示までに時間を要した上、膨大な資料を読み解き、原告が主張を整理するまでにさらに時間がかかった。 原告側代理人の加藤博太郎 弁護士は「何がどうやって崩れたのか、崩れた事実はあるけれども そのメカニズムはどうだったのか、誰が作った盛り土だったのか、そういった資料が提訴した段階ではほとんどない状態。（刑事責任の追及にしても）警察という国家権力がたくさんの捜査員を動員してもまだ捜査が続いている。やはりこの事件は難しい事件」と裁判に時間がかかる理由を説明する。