令和6年度の都と3県の当初予算と知事発言

神奈川、埼玉、千葉の首都圏３県が、子育て支援に絡み東京都が独自に実施する行政サービスとの「格差」に頭を悩ませている。同じ施策を行おうにも、財源の問題から実現は困難。人口流出などに危機感を募らせる３県は国に対し、自治体間の税収差の解消を訴えている。 【グラフでみる】令和４年の都と３県の経常収支比率と投資的経費の比較 ■基金では足りず 「住んでいる地域により、教育費負担に大きな差が生じている」 ５月２３日に都内で開かれた関東知事会。神奈川県の黒岩祐治知事は、都が今年度から実施する高校授業料の実質無償化を念頭にこう述べ、無償化を実施するまでの間、国に財政支援を求めた。 千葉県の熊谷俊人知事も「首都圏のような一体性が高い地域では、制度の格差が人口流出やさまざまな不公平感につながる」と同調。埼玉県も賛同の意を示した。 実際、都が打ち出している子育て支援策は、周辺３県と比べ格段に手厚い。今年度の当初予算では、都内居住者を対象にした私立高授業料実質無償化の所得制限撤廃（６００億円）のほか、都内在住の０～１８歳を対象に１人当たり月５千円を支給する「０１８サポート」（１２４５億円）などを計上している。 埼玉県の試算によると、仮に高校授業料の実質無償化と０１８サポートを同県が予算化した場合、単年度で７８１億円が必要だが、令和６年度末時点の同県が積み立てた基金の残高見込みは４１８億円。単年度の事業でも不可能な金額だ。 ■「税の偏在」原因 ３県が都との財政状況を比較する指標として取り上げるのが、収入に対し人件費などの固定的な支出が占める割合を示す「経常収支比率」だ。１００％に近づくほど自由な施策に使える予算がなく、財政が硬直化していることを表す。 令和４年度の経常比率は神奈川県は９８・５％、埼玉県は９６・２％、千葉県は９５・１％なのに対し、東京都は７９・５％。人口が多く、企業も集中する東京は自由に使える財源が潤沢で、これが格差の生じる要因になっている、というわけだ。 埼玉県の大野元裕知事は５月１４日の定例会見で、仮に同様の施策を実施すれば「他の行政サービスが行われなくなる」と強調。「（政策の）優先順位の問題ではなく、税の偏在性の問題に他ならない」と訴えた。