（ブルームバーグ）： 電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラの「オートパイロット」機能に対する米連邦政府の監視が強まっている。運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は同社最大規模のリコール（無料の回収・修理）によって自動運転支援システムがより安全になったかどうかを判断するためのデータを求めている。

ＮＨＴＳＡはウェブサイトに７日掲載した公開書簡で、ドライバーがオートパイロットを使用しどれくらいの走行距離を記録しているのかや、ドライバーにハンドルに手を添えるよう警告している回数についてテスラに問い合わせた。

また、ドライバーが警告に反応しない「ストライキ」が積み重なった場合、オートパイロットの使用を１週間停止するという方針をテスラがどのように決定したのかも検証する。

ＮＨＴＳＡがオートパイロットの誤用防止対策は不十分と指摘したことを受け、テスラは昨年12月、200万台余りを対象にリコールを実施。無線でソフトウエアを更新したにもかかわらず、その後20件の衝突事故が起き、ＮＨＴＳＡが調査を先月開始していた。

テスラはＮＨＴＳＡの書簡に関するコメント要請には応じなかった。ＮＨＴＳＡは７月１日を期限と定め、テスラが速やかかつ十分な対応を怠った場合、違反１件につき１日当たり２万7168ドル、最大で１億3500万ドル（約209億円）を超える制裁金を科すとしている。

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原題：Tesla Autopilot Probe Escalates as US Agency Demands Data (1)（抜粋）

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