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【03月17日 KOREA WAVE】韓国政府は13日の非常経済閣僚会議で、一定規模以上の海外事業者に国内代理人の指定を義務付ける電子商取引法の改正などを主な内容とする「海外オンラインプラットフォーム関連消費者保護対策」を発表した。 公正取引委員会は海外オンラインプラットフォームに対して国内法が差別なく執行されるよう管理を強化。消費者保護のため電子商取引法の改正作業に入る。 公取委消費者政策局のパク・セミン局長は前日、ブリーフィングで「海外事業者の場合、消費者被害を解決しにくい側面があった。法改正により管理を強化する」と説明していた。 政府は海外プラットフォームの4大被害項目として▽危害食品・医薬品▽偽物▽青少年有害媒体物（成人用品）▽個人情報侵害――などを選定。食品医薬品安全処は来月から血圧計やダイエットを標ぼうする製品、解熱鎮痛剤などを中心に不法流通・不当広告特別点検を実施する。 また、特許庁と関税庁は海外からの直接購入物品の通関措置を強化し、偽物を遮断する。通関段階の偽物摘発根拠の明確化に向け、今年下半期の商標法改正を推進する。 女性家族省と放送通信審議委員会は青少年への有害媒体販売に対する保護を強める。国内事業所がある場合は法違反時に是正命令を出し、事業所がない業者は販売ページへの青少年のアクセスを遮断する方針だ。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News