総務省が今月3日に「ふるさと納税制度」から大阪府泉佐野市を除外した決定を引き続き維持すると発表したことを受け、同市の千代松大耕市長らが11日午後、同市役所で会見を開き、ふるさと納税の除外取り消しを求め総務相を提訴することを発表した。千代松市長は「違法である恐れがあるという勧告を無視しているというこの状況は法治国家として絶対に許されるものではないと考えております」と話している。 【中継映像】大阪・泉佐野市が会見　ふるさと納税制度から「除外」維持（2019年10月11日）

国地方係争処理委員会は対象外見直しを勧告、総務省は引き続き対象外に

【写真】「総務大臣を提訴することと決めました」と発表した泉佐野市の千代松市長＝11日午後3時すぎ、大阪府泉佐野市で

　同市などの説明によると、総務省は同市が過度な返礼品により多額の寄付金を集めたとして、今年6月から始まっている「ふるさと納税」の新しい制度の対象外とした。 　しかし、国の第三者機関である国地方係争処理委員会は「総務省の判断は法律違反の恐れがある」として、対象外とすることを見直すよう勧告した。 　これに対し総務省は今月3日「法律違反にはあたらない」として、引き続き同市を対象外としていた。

千代松市長「総務大臣を提訴することと決めました」

[写真]今回の経緯を説明する泉佐野市の幹部ら

　千代松市長は会見で、国と地方の対等という象徴的な存在である国地方係争処理委員会の勧告を事実上無視するということは、地方自治の根幹を大きく揺るがすものと指摘した。 　総務省が対象外の理由のひとつとして、地方自治体間の公平を挙げているものの、千代松市長は「いわゆる特産品の豊富な自治体とそうでない自治体の格差を広げてスタート地点から不公平をもたらしていると、地方自治体間の公平といいながらもこのような不公平を生んでいる総務省の矛盾した姿勢には不信感が募る一方」と述べた。

　そして「泉佐野市としましては国地方係争処理委員会の違法である恐れがあるという勧告を無視しているというこの状況は法治国家として絶対に許されるものではないと考えております。地方自治法にのっとって、泉佐野市のふるさと納税指定制度の不指定の取り消しを求め、11月6日までに大阪高裁において、総務大臣を提訴することと決めました」と続けた。