２０２２（令和４）年度内の出産で、翌年７月３１日までに育児休業を取得した県内事業所の男性の割合は過去最高の３６・０％となった。男性の育児参加は少子化対策の大きな柱の一つ。休業中の業務代替者への手当支給など各種支援制度を積極的に活用し、誰もが気兼ねなく取得できる職場の環境づくりに努めていきたい。 　育児・介護休業法の改正で一昨年１０月に「産後パパ育休」が設けられた。産後うつへの注意が必要な出生直後に取得しやすい枠組みが整えられ、育休の分割取得も可能とされた。企業による育休取得状況の公表が昨年４月に義務化されるなど、制度づくりは進んでいる。 　政府は、昨年１２月にまとめた「こども未来戦略」で、男性の育休取得率の目標を従来の２０２５年までの３０％から、２０２５年に公務員８５％（１週間以上）・民間５０％、２０３０年に公務員８５％（２週間以上）・民間８５％に引き上げた。 　今回の県の実態調査で、県内事業所の取得率は前年比約１・８倍に伸びたものの、政府が掲げる２０２５年、２０３０年時点の目標とは、かなりの開きが残る。県職員の２０２２年度の男性育休取得率は６２・９％で、自治体、民間事業所ともにさらなる取り組みが必要だ。

　こども未来戦略では、男性が育休を利用しなかった理由について「収入を減らしたくなかった」「取得しづらい職場の雰囲気、無理解」が多いと指摘した。制度はあっても利用しづらい職場の対応策として、育休取得者への給付の充実とともに、育休を支える周囲の体制づくりへの助成強化を打ち出した。 　厚生労働省は、中小企業を対象にした業務代替支援の新たな枠組みを今年１月に設けている。育児休業は月１０万円、短時間勤務は月３万円を上限に、育休取得者の業務代替者に支給した手当総額の４分の３が助成される。 　県も男性の育休取得に対する企業への奨励金として、７日以上１０万円、１カ月以上２０万円に加え、昨年度から３カ月以上３０万円を交付している。昨年度までの過去３年間の交付件数は９、２１、３５件と取得率に比例して増えている。取得率の一層の向上に向け、こうした制度も広く発信してほしい。（三神尚子）