日銀は来週の金融政策決定会合での利上げに傾く
日銀利上げ観測が強まり155円台までの円高
15日の為替市場では、ドル高円安の修正が進んだ。東京市場で、朝方1ドル158円程度で推移していたドル円レートは、午後に入ると1ドル156円台まで円高に振れ、さらに海外市場では1ドル155円台を付けた。16日の東京市場では、さらに155円台半ば程度まで円高に振れた。 ドル円レートが円高に振れるきっかけとなったのは、15日に日本銀行の植田総裁が、来週23、24日に開く1月の金融政策決定会合で「利上げを行うかどうか議論し、判断する」と述べ、金融市場で利上げ観測が強まったことがある。 さらに米国市場では、12月の米国CPI(消費者物価統計)を受けて、ドル安円高がさらに進んだ。12月のCPIは前月比+0.4%と前月の同+0.3%から加速し、3月以来9か月ぶりの上昇率となった。また前年同月比も+2.9%と前月の同+2.7%を上回り、昨年7月以来の上昇率となった。 他方、変動の大きい食料・エネルギーを除くコアCPIは、前月比+0.2%、前年同月比+3.2%となり、前月のそれぞれ+0.3%、+3.3%を下回った。金融市場はコアCPIにより大きく反応し、金融緩和期待がやや強まることで長期金利が低下し、ドル円レートはドル安円高に振れた。 それでも、米連邦準備制度理事会(FRB)が当面は利下げを見送るとの観測は変わらず、6月以降の利下げ観測がやや強まった程度だ。 さらに、イスラエルとイスラム組織ハマスがガザ地区での停戦で合意したことも、リスク回避のドル買いの流れの巻き戻しから、ドル安要因になっている可能性があるだろう。
日本銀行は来週の利上げに向け市場の地均しか
日本銀行の氷見野副総裁は14日の講演で、「来週の金融政策決定会合では、『展望レポート』にまとめる経済・物価の見通しを基礎に、利上げを行うかどうか政策委員の間で議論し、判断したいと思います」と発言した。通常、日本銀行がこのような表現を用いる場合には、次の金融政策決定会合で利上げの実施をほぼ決めているケースが多いだろう。さらに、 植田総裁は15日に、全国地方銀行協会の会合であいさつし、来週の金融政策決定会合で「利上げを行うかどうか議論し、判断する」と述べた。ダメ押しするかのように、総裁も同様の発言をしたことは、金融市場に対する利上げの地均しと読むことができるだろう。 ブルームバーグ社は16日、複数の関係者の話として、次の金融政策決定会合で、日本銀行が追加利上げを実施する公算が大きい、と報じた。実際のところ、来週に利上げが実施される可能性は高まっていると考えられる。金利スワップ市場も、来週の0.25%の利上げの可能性を8割程度織り込んでいる。