会見する馬場代表（写真・Rodrigo Reyes Marin/アフロ）

　1月16日、日本維新の会の馬場伸幸代表は、日本外国特派員協会で記者会見し、2025年大阪・関西万博の運営で赤字が生じた場合、誘致してきた維新に「政治的な責任はある」と述べ、「責任の取り方は維新のメンバーで協議して決めたい」とした。 【デザイン悪すぎ！】「血しぶき」「事故った後」酷評の“万博ナンバープレート” 　万博の会場運営費は当初の809億円から1.4倍となる1160億円に上振れする見込み。主に入場券収入でまかなうため、入場券の販売が伸び悩めば不足する恐れが指摘されている。 　馬場氏は、仮に赤字が出た際は「国と大阪府市、経済界が費用負担するルールが決まっているので、3者で話し合ってもらわなければならない」とも指摘した。 「万博運営費で赤字が出た場合、自見英子万博担当相は『政府として赤字を補填することは考えていない』、吉村大阪府知事は『万博は国の事業で、国が（赤字分を）負担しないなか、府市が負担するわけがない』、関西経済連合会の松本正義会長は、毎日新聞のインタビューで『経済界が（穴埋めのために）資金を出すことは難しい』と述べており、いまだ誰が負担するかは決まっていません」（政治担当記者） 　そんななかで、馬場氏が維新に「政治的な責任はある」と述べたことは一歩踏み込んだ発言といえる。だが、SNSでは批判的な声が殺到した。 《赤字になった時点で損害は市民に押し付けられるのだから手遅れ》 《維新の政治的責任なんか一銭にもならない。今すぐ万博中止しろ》 《ふざけんな　これから第一優先で復興にも費用投入すべき時に赤字ならって？　赤字になりそうなら中止で》 　最大震度7を観測した能登半島地震の発生を受け、万博の費用を震災復興にあてるべきという声も多くあがっている。こうした意見に対し、馬場氏は「北陸と大阪は歴史・地理的に絆が深い。大阪・関西が発展することが北陸の活性化につながる」としたうえで、「万博成功で北陸の人々に夢や希望を感じてもらい、ふるさとに戻ったときに生かしてもらうツールになると確信している。万博成功が震災復興や経済活性化につながることを信じて歩みを進めていきたい」と述べた。 　1月5日には、日本国際博覧会協会（万博協会）の副会長を務める経済同友会の新浪剛史代表幹事が「この状況を考えれば、被災者の対応が何より優先されるべきだ」と述べ、万博延期の可能性に言及した。 「しかし、大阪府の吉村知事は『二者択一の関係ではない。万博があるから（復興の）費用が削減されるものではない』、万博協会の会長をつとめる経団連の十倉雅和会長も『両方ともやるべきだ。（万博開催により震災復興が）劣後するとは思わない』と発言。自見英子万博相も中止や延期の可能性を否定しています」（同） 　馬場氏が「万博の成功が震災復興につながる」と発言したことにも、SNSで大ブーイングが寄せられている。 《なんで、万博の成功が復興支援につながるのかわからない。工事業者の取り合いになるだけでも足を引っ張り、工賃の上昇になるだろうと容易に想像ができる》 《来年開催の万博バッチ着けて、今の被災地をこう言い回るのかな？「みなさん、来年開催の“万博成功が復興につながります（維新・馬場）”」って》 「万博成功が震災復興につながる」という馬場氏の主張は被災地で通用するのだろうか。